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出会い系サイト（アダルトサイト）に関する被害例
先日、債権取立業者と名乗る男から携帯電話に電話があり、『昨年利用した出会い系サイト（アダルトサイト）の利用料金が未納になっている。延滞金を含め３万円を支払え。もし、支払わない場合は、直接家まで集金に行くぞ。その際の、出張料も別途請求させてもらう』と言われました。
　支払う必要はあるのでしょうか？
対処法
1)利用したおぼえが全くないケース
最近このような、質問が非常に多いです。こういった類のものは、何処からか名簿が流れて、それを入手した業者がランダムに法的に根拠のない請求を大量に送っているものと思います。携帯の出会い系サイトによく見られるものです。
　利用した覚えが全くないのであれば、当然支払い義務はないので、毅然とした態度で支払う意思がないことを告げ、すぐに電話を切りましょう。メールのみの請求の場合は無視しましょう。こういった業者にお金を振り込んでも、入金の確認が取れないなどと言われ、次々と請求されてしまい、いわゆる『カモリスト』に載ってしまいます。ですから、絶対に自分からは連絡はしないで下さい。当然、お金も支払ってはいけません。

2)無料だと思って利用したことはあり、その当時は有料であるとの認識はなかったが、
　あとから規約に有料である旨が記載されていることが分かったケース
この場合は電子消費者契約法という法律の適用があります。この法律では『消費者がWeb上で申込みまたは承諾の意思表示を行う際に、画面を通じて意思の有無が確認できる措置を講じていない場合には、たとえ消費者に重過失があっても錯誤による無効を主張できる』とされています。
　質問のケースでは、利用者はあくまでも無料であると思って利用していますから、料金が発生するという契約の重要な部分について錯誤に陥って契約してしまったのであるから、申込みの段階で確認画面などの措置が講じられていない場合には、たとえ利用者に重過失があっても錯誤による契約の無効を主張できます。
　また、仮に、確認画面があっても意図的にわかりにくい場所に記載されている場合など、そのサイトの記載内容や表示方法、構成、レイアウトなど総合的に判断して、消費者に重要事項について虚偽の情報を与えていると評価できるときは、同様に電子消費者契約法により契約の無効を主張できます。

被害に遭われた方へ
このように、携帯の出会い系サイトに関連する被害は急増しています。また、上記の例のように債権取立代行業者による取立行為は、弁護士でない者が法律事件について業として法律事務を行うことや他人の権利を譲り受けてその権利の実行を業とすることを禁止している弁護士法７２条・７３条に違反していると考えられます。さらに、弁護士法の特例である債権管理回収業に関する特別措置法（通称：サービサー法）にも違反するといえます。
　また、債権譲渡は譲渡人（元の債権者）から債務者（あなた）に対する通知や債務者（あなた）の承諾がないと譲受人（債権取立代行業者）は債務者に対して債権譲渡を主張できません（民法４６７条）。ですから、債権取立代行業者が勝手に譲り受けたと言っても法的には債務者に対してそれを主張することはできません。
　さらに、取立業者は延滞金などと称して法外な金額を請求してきますが、これも特約がない限りは年６％に過ぎませんし、仮に、特約があっても消費者契約法９条２項により上限が年１４・６％に制限されます。よって、取立業者は『１日支払いを怠るだけで１０００円の延滞料がかかるぞ』などとよく言いますが、法的には違法な延滞料金です。　
　いずれの場合にも、必要以上に自分の個人情報などを教えたりせずに無視して下さい。相手の携帯電話の番号が分かっているのであれば着信拒否にしておいて下さい。こういった業者は、よく『いついつまでに支払わないといかなる手段を使ってでも回収してやる。うちの調査員が自宅まで訪問することになる』『支払いをしない場合には裁判所に訴えるぞ』などと言ってきますが、これも単なる脅しです。相手は自分たちのしていることが違法であることは十分に知っていますから自ら裁判所に訴訟を起こすことなどするわけはありませんし、わざわざ手間隙かけて自宅等に訪問してくることもまずあり得ません（万が一、訪問してきたらすぐに警察に通報して下さい）。
　こういった相手に対して弱みを見せたらつけ込まれるだけですから、もし、突然電話等がかかってきても毅然とした態度で対処しましょう。もちろん、自分から電話等の連絡は一切しないようにして下さい。もし、無視するだけではどうしても心配であれば最寄りの警察や消費者センターなどに相談して下さい。

※サービサー法の対象となる債権は金融機関の貸付債権等が中心で、出会い系サイトの利用料などといったものは基本的に含まれません。また、サービサー法では債権回収会社となるには法務大臣の許可を受けた株式会社に限っています。