クーリングオフ代行の悪質商法相談部屋＠クーリングオフ-悪質商法

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事務所紹介

支払督促とは、正式な裁判手続きを経ることなく、低廉・簡便・迅速に債権回収することを目的とした法的手段です。手続きは、裁判所へ申立書を提出して、書面審査を受けるだけです。
手続き上問題がなければ、裁判所書記官から相手方へ支払督促状が送られ、内容証明よりも大きな心理的プレッシャーを与えることができます。
そのため、裁判所から相手方へ支払督促状が送達されただけで、すんなりと支払いがされるケースも少なくありません。少額の債権を回収するにはうってつけの法的手段といえます。

支払督促の申立て

相手方の住所地の簡易裁判所に申立てる

裁判所から債務者へ支払督促の送達

２週間以内に債務者から異議の申立てがあれば通常訴訟へ移行

異議申立てなし

仮執行宣言申立書の提出

３０日以内に提出します

仮執行宣言付支払督促の送達

２週間以内に異議申立てがあれば通常訴訟へ移行

異議申立てなし

強制執行手続

申立人は強制執行（差押え等）の手続きに入ることができます

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