クーリングオフ代行の悪質商法相談部屋＠クーリングオフ-悪質商法

クーリングオフについて

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事務所紹介

	1. クーリングオフは成功しますか？
	クーリングオフの適用のある契約で通常期間内のクーリングオフであれば100％成功します。ちなみに、滅多にあることではありませんが、既に代金を支払済みの場合、相手が返金を引き伸ばしている間に倒産してしまうことがありますが、こうなってしまうと全額返金は事実上困難となります。

	2. クーリングオフの通知はどのようにすればよいのでしょうか？
	クーリングオフの通知は書面でします。書面は、ハガキでも封書でもいいのですが内容証明郵便でクーリングオフの通知することをお勧めします。内容証明郵便を利用すれば、クーリングオフの通知をしたこが証拠としてハッキリ残るからです。

	3. クーリングオフの期間はどのくらいなのでしょうか？
	一般的にはクーリングオフ期間は法定契約書面交付の当日から計算して8日間です。マルチ商法などのクーリングオフ期間は20日間となっています。

4. クーリングオフ期間を過ぎてしまっていますが解約できますか？

クーリングオフ期間を過ぎた場合の解約はやってみないとわかりません。
よく、『何％くらいの確率で解約できますか』と質問されますが、正直答えようがありません。
と言いますのも、法的には解約の主張ができても、こちらの主張を相手会社が素直に受け入れるかはわからないからです。
たとえ、自分と同じような契約をした人が解約できたからといっても、契約に至った経緯というのは一人一人違いますし、会社が変われば対応もまるっきり違います。
ただし、悪徳業者との契約は契約者の頑張り次第で結果は大きく変わりますので、最後まで諦めずに解約交渉を続ければ解約できる可能性は十分あるでしょう。
それでも相手が解約に応じず、交渉が決裂した場合は、最終的には裁判所の判断を仰ぐしかありません。
また、その裁判での結果もどうなるかはやってみないとわかりません。
悲しいことですが、現実的には『正義が勝つ』とは限らないからです。
しかし、一番重要なのはあなた自身の『絶対に解約するという鋼鉄の意志』であることを忘れないで下さい。

	5. クーリングオフはいつから効果が生じるのでしょうか？
	クーリングオフの通知は発信した時に効果を生じます。消印がクーリングオフ期間内であれば有効なのです。よって内容証明が業者に届くのがクーリングオフ期間後になってしまっても構いません。

6. 業者との交渉はして頂けるのですか？

これは現在のところできません。
相手会社と直接交渉ができるのは弁護士と法務大臣の認定を受けた司法書士（ただし、一定の条件あり）のみです。
法務大臣の認定を受けていない司法書士や行政書士には直接交渉権はありません。
よって、当事務所では内容証明の作成やそれに付随する相談業務を行うことはできますが、相手と電話等による直接交渉や訴訟代理はできませんので、あくまでも解約交渉の主役は契約者であるあなた自身です。
当事務所は内容証明の作成を通じて、依頼者をバックアップします。
例えて言うなら、依頼者のセコンドもしくはマネージャーといったところでしょうか。

7. 電話だけも契約は成立してしまうのですか？

これは成立します。
よく、契約書と交わしていないと契約は成立しないと思っている方が多いですが、これは大きな間違いです。
契約というのは、申込みと承諾により成立します。
よって、相手から申込みがあり、あなたがそれをきちんと理解したうえで承諾をしたのであれば契約は有効に成立しています。
契約書はその成立した契約を客観的に証明するものであとあとのトラブル防止のために作るに過ぎません。
ですから、口頭の契約であったもきちんと内容証明でクーリングオフをしておきましょう。

	8. 相手と解約交渉をしている間のクレジットの支払いはどうなるのですか？
	販売会社と解約交渉をしている間は、一定の条件を満たせばクレジットの支払いを停止することができます。これを支払停止の抗弁権といいます。

9. クーリングオフをすれば、支払済みの代金は戻ってくるのでしょうか？

たいていの場合はクーリングオフをすれば既払金は全額戻ってきます。
法的にも業者は速やかに代金の返還をしなければいけません。
しかし、業者がなかなか返金をしないでいるうちに倒産してしまった場合は事実上全額の返金は不可能でしょう。
ですからクーリングオフをしたからといって１００％返金されるとは限らないので、その点は十分に気をつけて下さい。

10. 契約書がなくてもクーリングオフできますか？

契約書はなくてもクーリングオフはできます。
そもそもクーリングオフの起算日は法律で決められている全ての事項を正しく記載した契約書を受け取った日ですから、契約書がないのであればいつまでたってもクーリングオフの主張が可能です。
また、契約書は受け取ったが記載に不備がある場合も、契約書を受け取っていないときと同様に、いつまでもクーリングオフが可能です。
ただし、あとあとのトラブル防止のためにもなるべく通常期間内にクーリングオフをしましょう。

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