クーリングオフ代行の悪質商法相談部屋
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住居品関係による被害例とその対処法
催眠商法に関する被害例
ある日、主婦Yが駅前商店街を歩いていると、突然Aに声をかけられて、『クジを引きませんか?豪華な賞品がいっぱいありますよ。』と言われたので、気軽な気持ちで会場までついて行きクジを引きました。すると見事一等賞に当選し日用雑貨をもらいました。そして、クジを引くたびにかなりの確率で当選し、色々な賞品をもらいました。すると突然、Aから『高級桐タンス』のパンフレットを渡されて買うようにすすめられました。値段を聞くと30万円とのことでしたので、Yは断って帰ろうとしたのですが、それまでに多数の賞品をもらっていたためか、少し興奮状態になっており、Aの強引な勧誘もあいまってこの高級桐タンスを購入することになってしまいました。
 しかし、冷静になって考えてみるといくら色々な景品をもらったとはいえ、納得がいかないので解約したいのですが今さら取り消せないのでしょうか?
対処法
安売りや講習会の名目で公民館などの閉め切った会場などで日用雑貨などを無料もしくはタダ同然で配って雰囲気を盛り上げてある種の興奮状態に陥れ、最終的には高額な商品を売りつける手口を催眠商法といいます。
 参加者は、売り手の巧みなセールストークによりこの場で商品を買わなければ損をするかのような錯覚を起こしてしまいます。参加者の中には業者が潜り込ませた『サクラ』もいて会場の雰囲気を盛り上げます。さらに、素直に買わない消費者に対しては脅しや暴力によって買わせることもあります。催眠商法はこの手口を最初に普及させた『新製品普及会』の頭文字を取って『SF商法』ともいいます。
 今回のケースのでは、YはAに声をかけられて会場で契約をしていますが、こういった場合でも特定商取引法の訪問販売に該当し、タンスは同法の指定商品に含まれますので法定契約書面の受領日から8日以内であればクーリングオフをすることができます。
 もし、クーリングオフの期間が過ぎていても、Yは『帰りたい』旨の意思表示をしたにもかかわらずAの強引な勧誘を受けたので消費者契約法4条3項2号の監禁に該当し契約してから6ヶ月以内であれは解約することができるでしょう。
 また、仮にYが会場から退去する意思表示をすることができないほどAに脅されたのであれば、民法上の強迫によって契約の取消しを主張することもできると思われます。いずれにせよ速やかに内容証明による解約手続を行うのがよいでしょう。
布団に関する被害例
ある日の午後、専業主婦Y宅に突然セールスマンAが訪ねて来てYに『今なら無料で布団のダニの点検をしてあげますよ!』と言いました。無料ならばと思い、Yは3年ほど前に買った布団をAに見せました。すると、Aはなにやら機械を取り出してYの布団を点検し始めました。すると、突然Aは、『これはひどい!ダニがたくさんいますよ。これではいずれ病気になってしまう。今当社で販売している布団ならダニもわかないし安全ですのでぜひ買ったほうがいい。』と言いました。Yは、健康上問題があるのなら大変だと思いAに言われるがまま布団を購入することにしました。
 しかし、後日偶然見たテレビで布団のダニの無料点検を利用して高価な布団を売りつける悪質な業者が最近増えていることを知りました。その番組では、ダニがある程度いるのは当然で、掃除や換気をすれば問題ないとのことでした。Yは、この番組を見てようやく自分が騙されていることに気がつきました。そこでYは、布団の解約をしたいのですが可能でしょうか?
対処法
このように家庭用品の点検に名を借りた商法を点検商法といい、似たようなものに換気扇・シロアリ・消火器などがあります。『布団にダニがいる』、『消火器の有効期限が切れている』、『換気扇が壊れている』『シロアリが巣くっている』などと嘘を言って、新品の別の商品やサービスを売りつけてくるのが特徴です。
今回のケースの場合特定商取引法の訪問販売に該当し、布団は同法の指定商品に含まれますので法定契約書面の受領日から8日以内であればクーリングオフができます。
 また、クーリングオフ期間を過ぎていても、AはYに対して『当社の布団ならダニがわかない』と嘘の説明をしているので消費者契約法4条1項1号の不実告知に該当しYがAの嘘に気がついてから6ヶ月以内なら契約を取り消せますので内容証明による解約手続を速やかに行うのがよいでしょう。
 さらに、民法上の詐欺・錯誤・公序良俗違反による契約の取り消し・無効の主張もできるかもしれません。
 『タダより高いものはない』とは、よく言ったものです。無料だからといってどんな業者にも安易に点検などはしてもらわないようしましょう。結局は有料でも信頼のおける業者に頼むのが一番安全ということです。
消火器に関する被害例
先日、アパートに住むY宅に消防署の制服らしき格好をしたAが訪問してきて『消火器の点検のために消防署の方から来ました。』と言いました。Yの家には消火器は置いておらずその旨をAに告げると『それはいけません!今は一家に一台消火器の設置が義務付けられているんですよ。ちょうど今、一本持っていますのでこの際置いて下さい。』と言って、Yに消火器を買うようにすすめてきました。Yは義務ならしょうがないと思い、Aに2万円を払って消火器を買いました。
 しかし、後から聞いた友人の話では消火器の設置は義務付けられてはいないということです。今から解約はできるでしょうか?
対処法
これは、典型的なかたり商法です。この商法は、あたかも公的機関や有名企業の職員であるかのように装って消費者に近づき、商品やサービスを売りつけるもので非常に悪質といえるでしょう。主なものに以下のようなものがあります。

消火器 消防署員を装って『消防署の方から来ました。最近は一世帯に一台消火器の設置が義務付けられています。』といって、消火器を販売する。
ガス漏れ警報器 ガス会社職員を装って『ガスの点検に来ました。ガスコンロを使う場所にはガス漏れ警報器の取付けが義務付けられています。』といって、ガス漏れ警報器を販売する。
ゴミ容器 清掃職員を装って『ごみ収集を効率的に行うため、今度からゴミ容器を統一してもらうことになりました。』といって、ゴミ容器を販売する。
表 札 郵便局員を装って『郵便の誤配達を防ぐため家族全員の名前が記入できる表札にして下さい。』といって、表札の販売をする。

今回のケースの場合は特定商取引法の訪問販売に該当し、消火器は同法で定める指定商品に含まれますので法定契約書面の受領日から8日以内であればクーリングオフができます。
 もし、クーリングオフができない場合でも、YはAの『消火器の設置が義務付けられている』という言葉を信じて買ったのであり、消火器の設置が義務付けられていないのであれば買っていないわけですから消費者契約法4条1項1号の不実告知に該当するのでAの嘘に気づいてから6ヶ月以内であれば契約を取消すことができますので内容証明による解約手続を速やかに行うのがよいでしょう。
 また、今回は『消防署の方からやって来た』と言ってあたかも消防職員であるかのように嘘をついているので、民法上の詐欺・錯誤・公序良俗違反による契約の取消し・無効を主張することも可能でしょう。
鍋に関する被害例
主婦Yは、先日近所の奥さんからホームパーティの誘いを受けました。参加者もYの顔見知りの人達がほとんどらしく、参加費も無料というので気軽な気持ちで参加することにしました。
 当日は、Yの他に7人の奥さんが集まり和やかな雰囲気で料理を作っていました。しばらくするとステンレス鍋を持ってきた女性Aがやって来て、その鍋で料理を始めました。その女性Aは『アルミやホーロー鍋は人体に害があることを知っていますか?このステンレス鍋は害がないうえに、短時間で調理ができ光熱費も節約できるんですよ!』と言いました。Yはその時始めてアルミ鍋が有害なことを知り、それならばと思い勧められるがままステンレス鍋のセットを購入することにしました。
 しかし、アルミ鍋が有害というのは全くの嘘だということがわかりました。それならばわざわざ高額なステンレス鍋を買うことはなかったので解約したいと思っています。しかし購入したステンレス鍋は実際に何度か使用してしまっているので解約できるのか不安です。大丈夫なのでしょうか?
対処法
これは、典型的なホームパーティ商法です。これは『料理の講習会を開きませんか?』、『ホームパーティを開きませんか?』などど、隣近所の主婦を集めさせて参加者に高額な商品を売りつけるものです。始めから商品の販売が目的なのだが、それを隠してホームパティに勧誘して人を集め、和やかな雰囲気を作っておいて最後に高額な商品を売りつけるのです。セールストークは『アルミやホーロー鍋は人体に害があることを知っていますか?このステンレス鍋は害がないうえに、短時間で調理できるので、ビタミンも壊れないし、光熱費も節約できますよ。』といった感じで、従来から家庭で使用されているものは人体に害があり危険であると強調し、自分が売ろうとする商品の安全性を強調します。
 今回のケースの場合特定商取引法の訪問販売に該当し、鍋は同法の指定商品に含まれますので法定契約書面の受領日から8日以内であればクーリングオフすることができます。
 また仮に、クーリングオフができない場合でも、アルミ鍋が有害であるとの説明を受け、それを信じたことによってYはステンレス鍋を買ったのであるから消費者契約法4条1項1号の不実告知に該当しますのでYがAの説明が嘘であると気づいてから6ヶ月以内であれば契約を取消すことができるので速やかに内容証明による解約手続を行うのがよいでしょう。
 また、民法上の詐欺・錯誤・公序良俗違反による契約の取消し・無効を主張することも可能だと思います。
 問題は、鍋を使用している場合にもクーリングオフができるかどうかですが、悪質な業者の場合にはよく『一度使ってしまったらもう売り物にならないからクーリングオフはできない。それでも解約するというのなら損害を賠償してくれ!』などと言ってきます。しかし、鍋の場合には特定商取引法で『使用したらクーリングオフができなくなるもの』には指定されていませんので、たとえYが鍋を使用していたとしてもクーリングオフをすることができます。