クーリングオフ代行の悪質商法相談部屋
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マルチ商法・ねずみ講関係による被害例とその対処法
マルチ商法に関する被害例
先日、Yの元に突然学生時代の同級生Aから電話がありました。Aは『空いた時間でできる簡単なアルバイトがあるのよ。やってみない?』と誘ってきたのですが、Aとは学生時代に友達といえるほど親しかったわけでもなく、またそのときはそれほどお金にも困ってなかったので一度はAの誘いを断ったのですが、Aが『一度会って話だけでも聞いて欲しい。』としつこいのでYはしぶしぶ会う約束をしてしまいました。後日、 Aと喫茶店で会い、話を聞いてみると『まず健康食品を購入してその販売員になり、自分の下に販売員を5人勧誘すると、1人当たり3万円の歩合収入が入るのよ。さらに、その5人がその下に会員を勧誘してくれば歩合が入り、更にその下に会員が増えてゆけば自分は何もしなくてもその都度歩合が入るのよ。最初の5人を勧誘するのがちょっと大変だけど、それを何とかクリアーすればそれ以降は自分で販売活動なんてしなくても自動的に収入が入るのよ!絶対に儲かるわよ!』と言われ、会員になることを強く勧められました。
 Yは、それでもやはり気が乗らず何度も帰ろうとしましたが、Aは『必ず儲かるから。』などと言ってしつこく勧誘して帰してくれないので、Yは結局根負けして契約してしまいました。しかし、いざ会員になってもやはりうまくいきません。会員になるための費用を損したばかりでなく、勧誘活動のための電話代やお茶代などもばかになりません。これでは、話が違います。やはり騙されたのでしょうか?
対処法
これは典型的なマルチ商法です。マルチ商法の勧誘で特徴的なことは特異な成功例を挙げてあたかも誰でも簡単に成功するような印象を与えて勧誘するところです。マルチ商法というのは次々と下部の会員を勧誘し続けないと、会員になった人々が損害を受けないでは組織が成り立たない構造になっています。つまりすべての会員が儲かることなどあり得ないのです。特別に勧誘技術に長けた人などは儲かる場合もあるかもしれませんが、その場合でもそれは自分が誘った会員やその下の組織で会員になった人の被害によって利益をあげているにすぎないのです。よってマルチ商法では『絶対誰でも儲かる』などということはあり得ないわけで、多くの場合は経済的損害を被ったり、人間関係の摩擦や信頼関係を失うなどのトラブルを引き起こす危険性があるのです。
 今回のケースの場合は特定商取引法の連鎖販売取引に該当するので法定契約書面の受領日または商品の引渡日のいずれか遅い方から20日以内であればクーリングオフができます。
 また、Aは『必ず儲かるから』と勧誘しているので消費者契約法4条1項2号の断定的判断の提供に該当し、YはAの嘘の説明に気づいてから6ヶ月以内、さらに『帰りたい』と言っているにも関わらずAはしつこく勧誘を続けたのですから、同法4条3項2号の監禁にも該当し契約をしてから6ヶ月以内であれば取消せるでしょう。いずれの場合でも内容証明による解約手続を速やかに行うのがよいでしょう。
 最近は、ホームページなどでもこういった類のマルチ商法が氾濫していますので、くれぐれも騙されないように気をつけましょう。
国際的なマルチ商法に関する被害例
Yは、ある日の休日、色々なホームページを見ていると『絶対に儲かるビジネス!!』なるページを見つけました。それによると『まず自分が登録料を払って会員になって、メールによって会員を勧誘できればマージンが入り、その会員がさらに孫会員を勧誘してくればそこからもマージンが入る』というものでした。そこで、Yは登録料を払って会員になってみたのですが現実にはなかなか会員は増えず、逆に損をしてしまいました。
 その後、友人にそのことを話すとマルチ商法なのではないか、と言われました。そこで解約したいと思っているのですが、今さらできるでしょうか?
対処法
今回のケースは典型的なマルチ商法だと思われますが、業者が日本の業者の場合と外国の業者の場合に分けて考えてみましょう。

1 日本の業者の場合
この場合は特定商取引法の適用がありますので同法の連鎖販売取引に該当し法定契約書面の受領日から20日以内であればクーリングオフをすることができます。
 もし、クーリングオフができない場合でも『絶対に儲かる』と言われており、これは将来における変動が不確実な事項に関して断定的な判断を提供したとして消費者契約法4条1項2号によりYが嘘に気づいてから6ヶ月以内であれば取り消すことができます。いずれにせよ速やかに内容証明による解約手続を行うのがよいでしょう。

2 外国の業者の場合
契約の相手が外国の業者の場合日本の消費者が契約をしても日本の法律の適用はないとされています。つまり、相手の業者が外国にいるような場合に、当事者間に紛争が生じた場合に、どちらの国の法律を適用してどちらの国の裁判所で問題を解決するかは国際的にもまだ解決されていないのです。日本の法律は、日本国内での取引にしか適用されないということです。インターネットによるホームページの場合は一見日本語で書かれていても、実はその事業者は外国の業者であったということはよくあることです。しかし、ここで注意をして欲しいのは、契約の相手方が外国の事業者でも事務所が日本にある場合や販売員が日本に来て契約を締結した場合には、日本の法律の適用があります。
 このようなことから、事業者が外国の業者の場合は問題の解決が難しいのが実情です。ですから、くれぐれも安易に契約を締結しないで、自己の責任の下に慎重に行動して下さい。もし、トラブルにあった場合は速やかに弁護士や司法書士・行政書士などの専門家や消費者生活センターに相談して下さい。
ベンチャー企業への投資に関する被害例
会社員のYは、雑誌を読んでいるときにA社の『優良ベンチャー企業に融資すれば、リスクなしに年利約15%の高利息を約束します!』という広告を見つけました。かねてからYは、株取引などの資産運用には興味があったので、早速A社に問い合わせをしたところ担当者から『当社の紹介するベンチャー企業へ融資していただければ、確実に年15%の高配当を約束します。もし、融資先が倒産した場合でも当社が元本を肩代わりして保証しますのでご安心下さい。』などどの説明を受けました。そこでYは、A社の指定するあるベンチャー企業へ融資することを決め、A社に10万円の登録料を支払い、200万円を融資しました。
 しかし、最初の半年間は利息が振り込まれましたがその後は振込みが滞り始めました。そこで、YはA社に電話をしたところ『手続のミスで振込みが遅れていますが、必ず振り込みますのでご安心下さい。』と言われました。しかし、その後は振込みがされることはありませんでした。再度A社に問い合わせてもろくに取り合ってもらえません。どうすればよいでしょうか?
対処法
今回と同じようなケースで『エンジェル・ファンド・ネットワーク・コーポレーション』という会社が2000年4月に出資法違反容疑で摘発されました。同社は『優良ベンチャー企業に融資すれば、リスクなしに年利18%の高利息が得られる』とインターネットや一流経済誌に広告を出し、一部では電話や訪問による強引な勧誘も行っていました。投資家は、同ファンドに15万円の登録料と4万3000円の貸金業登録手数料を支払い、同ファンドから指定のあったベンチャー企業に最低200万円以上の融資をしました。以上の手続を行った投資家はエンジェルパートナーと呼ばれ、毎月融資先から利息が振り込まれるという仕組みでした。当初は利息や元本がきちんと返済されたため投資家の多くは信用してしまし、さらに多額の資金を投入してしまいました。
 しかし、同ファンドが紹介した複数の企業は事業活動を全く行っていない、いわゆるペーパーカンパニーであり、結局は集めた金の一部を投資家の利息に回す自転車操業をせざるを得ず一種のねずみ講のようなものでした。出資法では銀行等金融機関以外の者が不特定多数の人から資金を集めることを禁止していますので、同ファンドが投資家に貸金業登録をさせたのは出資法違反を免れるための脱法的手段であったのです。
 今回のケースの場合も、被害者が多数に及んでいると思われますので相互に連絡を取り合って弁護士などに相談したほうがよいでしょう。このような会社はいずれ破綻するのは目に見えていますから詐欺などで立件されても資産がなくなってしまっているため被害者に融資額全額が返還されることは難しいと思われます。こういった被害に遭わないためにも普段から情報収集を怠らず、おいしい話を鵜呑みにしてすぐに飛びつくことがないようにすることが重要だと思います。