クーリングオフ代行の悪質商法相談部屋
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悪質商法の被害例とその対処法
消費者信用関係による被害例とその対処法
クレジットカードに関する被害例
先日、Yの元にAクレジットカード会社から50万円の請求書が届きました。Yはそんな大金を使った憶えは全くありませんでした。そこで、手元にあるはずのカードを調べてみようと思いましたが、どこを探しても見当たりません。どうやらどこかでカードを落としてしまったようです。おそらく今回の請求もYのカードを拾った第三者が勝手に使用したものだと思われます。このような場合でもYは、A社からの請求どおり代金を支払わなければならないのでしょうか?
対処法
最近このようにカードを紛失したり盗まれたりして第三者に不正使用されるトラブルが急増しています。カードが紛失したり盗まれた場合には、すぐにカード会社と警察にカード紛失の盗難届を出すようにしましょう。一般的なカード規約では、以下の除外事由がない限りカード会社への届出日を基準として、その届出日の前後60日は支払を免除されたり、会員がカード盗難保険に加入している場合には、これにより全部または一部が補填されることになっているからです。

1 紛失・盗難が会員の故意または重大な過失による場合
2 会員の家族・同居人等によって損害が生じた場合
3 他人に譲渡・貸与・質入れしたカードによる損害
4 戦争・地震等による著しい混乱に乗じて行われた紛失・盗難による場合

カードの紛失・盗難届の提出によって免責されない場合は、カード規約では『カードの不正使用による責任は会員の負担になる』とされています。しかし、カード規約はカード会社が一方的に作成したものであるので、あまりにも会員に不利益な規約などは消費者契約法10条などにより制限的に解釈されるべきだと思います。
 今回のケースのような第三者による不正使用の場合に、それが買い物などのショッピング代金であれば、前述の届出により保険等でカバーされて免責になりますが借金(キャッシング)の場合はカバーされず免責されないことが多いのが実情です。
 また、最近は『スキミング』の被害も急増しています。スキミングとは、販売店に設置されているクレジット会社の信用照会端末にカード読み取り機(スキマー)を仕掛けてカードの磁気情報を盗み、この盗んだ情報を別のカードに読み込ませて偽造カードを作ってそれによりカード会員を装って多額の商品を買ったり転売して利益を得る手口をいいます。最近はたばこ箱と同サイズのスキマーを使った犯行手口も発覚しています。これによりカード会員は、カード自体は自分の手元にあるのにも関わらず、自分の知らないところでこの偽造カードが使われているため、後日カード会社から身に憶えのない請求書が届くのです。こういった場合カード会員が偽造カードによる被害であることを立証できれば当然カード利用代金の支払義務は免除されますが、立証できない場合はカード会社との間で代金支払をめぐってトラブルが生じてしまいます。こういったトラブルに巻き込まれないためにも、日頃から以下の事に気をつけておきましょう。

1 カードを作るときはカード会員規約をしっかり読んでから契約する
2 暗証番号は生年月日や電話番号などのわかりやすい番号にしない
3 カードは自分で管理しきれる枚数(2〜3枚)しか作らないでおく
4 カードを使ったときはその都度日時・販売店・金額をメモしておく
5 請求書・利用明細書には必ず目を通す

こういった事を日頃から行っていれば偽造カードが使用された場合のアリバイの立証なども容易になり、万が一被害に遭ったときも救済される可能性が高くなると思います。
消費者金融(サラ金)に関する被害例
夫が私に内緒でサラ金から多額の借金をしてしまい、先日からその夫の行方がわからなくなってしまいました。しかし、サラ金業者の取立ては依然として続いており、私に対して夫の借金の支払を要求してきます。
 夫が私に内緒でした借金の支払義務は妻である私にもあるのでしょうか?
対処法
こういったケースは結構よく見受けられますが、まず結論を言ってしまえば『妻が夫の借金の保証人であるとか連帯保証人になっていなければ夫の借金を妻が支払わなければならないという法的義務はない』といえます。
 その根拠として、民法761条に日常家事債務について夫婦の連帯責任を定めた規定があります。そこでは、『夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をして、これによって債務が生じた場合、他の一方も連帯して責任を負う。』と定められています。ここでいう『日常家事』とは、食料や医療などの生活必需品の購入や家賃・医療費・教育費の支出などのことであり、夫が仕事上・職業上の都合でサラ金から借金したりギャンブル・遊興費のためにサラ金から借金したりする場合は、日常家事債務とはいえません。また土地建物の売買なども一般的に日常家事に関する行為とはいえませんし借金の返済のために別のサラ金業者から借金をすることがよくありますがこれも日常家事に関する行為とはいえません。
 また、サラ金業者から借金をする際に『生活費のため』、『養育費のため』と言って借りるケースがよくありますが、仮に実際にそのように使った場合でも、サラ金の債務は一般的に非常に高金利であり取り立ても厳しいこと、妻に夫の借金の支払を請求するならば業者はきちんと妻と保証契約を締結しておくべきこと、サラ金業者からお金を借りるということは親戚・友人から借りるのとは行為自体の重みが違う、などの理由により最近はサラ金業者からの借金はその行為の客観的性質から見ていかなる場合も日常家事債務には該当しないと考えられています。
 以上のことから妻に夫の借金の支払義務はないのですから、その旨をきちんと業者に伝える事が重要です。それでも取立てを続けてくる業者には内容証明で警告書などを送るのがよいでしょう。警告書を送ってもなお取立てを続けてくるようだったら、その業者を貸金業法違反で警察や検察庁に告訴できますし監督行政庁(内閣総理大臣・都道府県知事)に営業停止・登録の取消しなどの行政処分を求める申立てができます。
多重債務に関する被害例
都内でOLをしているYはストレス解消のため買い物をしていました。しかし、最近は何枚もクレジットカードを持つようになり、自分の収入に見合った額以上の買い物を続けてしまい、気づいたときには毎月の返済をするためにサラ金からもお金を借りるようになってしまい多額の借金を抱えてしまいました。Yはどうしたらよいのでしょうか?
対処法
昨今の経済不況の世相を反映してかサラ金・消費者金融などで多額の借金を抱えてしまった多重債務者が増加しています。この多重債務者の救済方法としては以下の4つが考えられます。

任意整理
これは、債務者の収入の範囲内で借金を返済していけるように全債権者を相手に債務の減額、金利カット、分割払いなどの交渉を行って示談で解決する方法です。サラ金やクレジットカードによるキャッシングの金利は年25〜29.2%の高金利であり利息制限法の制限金利(年15〜20%)を大幅に上回る違法金利となっています。よって、きちんと利息制限法に基づいて引き直し計算をすると、サラ金やクレジットの残債務を大幅に減額させることができます。取引期間が長い場合は過払金の返還請求ができる場合もあります。
調 停
これは簡易裁判所に調停申立てをして裁判所の調停委員に間に入ってもらい、任意整理とほぼ同じような手続で、サラ金・クレジット業者と分割弁済又は一括弁済の交渉をして債務整理をする方法です。
個人再生手続
これは、2001年4月1日より導入された新しい債務整理手続であり民事再生法の個人版です。具体的には、債務者が地方裁判所に個人再生手続開始の申立てを行って、原則として3年間に一定額を弁済する計画を立て、この再生計画案が裁判所によって認可され、債務者が再生計画通りに弁済を完了すれば、残りの債務が免除されます。
自己破産
これは、債務者の収入に比べて債務が多額で、任意整理も困難なときに行うものです。破産では、自分の全財産を投げ出して、債権者に公平に分配します。最終的に免責決定が出されるとそれまでの債務は全て消滅します。破産宣告を受けても選挙権がなくなったり戸籍・住民票に載ることはないので、子供の就職や結婚等に影響が出ることはありません。また破産宣告を受けたことは勤務先に通知されることはなく、一般的に破産したことで会社に解雇されることはありません。破産者が、破産宣告後に得た収入は原則として破産者が自由に使えるので、一生惨めな生活を送らなければならないということはありません。

任意整理や、自己破産の申立てには一定の費用がかかりますが、多重債務者でも十分に支払い可能な額です。どんなに多額の借金を抱えてしまっても、必ず解決方法はありますので、絶対に一人で悩まないでできるだけ早く専門家に相談してください。