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悪質商法の被害例とその対処法/消費者契約法について
消費者契法とは?
消費者と事業者との間の契約につき、両者の情報や交渉力の格差を考慮して事業者による詐欺、強迫等ではないが、契約締結段階で不実の告知、断定的判断の提供等があった場合に、消費者による取消権を認め、また、消費者にとって不当な契約条項の効力を否定することを内容とする法律です。
2001年4月1日より施行されています。

第1章 総則

(目的)
第1条

この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)
第2条
1) この法律において「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。
2) この法律において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
3) この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。
(事業者及び消費者の努力)
第3条 
1) 事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。
2) 消費者は、消費者契約を締結するに際しては、事業者から提供された情報を活用し、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について理解するよう努めるものとする。
第2章 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第4条 
1) 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一・ 重要事項について事実と異なることを告げること。
⇒当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二・ 物品・権利・役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。
⇒当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
2) 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
3) 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一・ 該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
二・ 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。
4) 第1項第1号及び第2項の『重要事項』とは、消費者契約にかかる次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
一・ 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質・用途その他の内容
二・ 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件
5) 第1項から第3項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
(媒介の委託を受けた第三者及び代理人)
第5条
1) 前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託(以下この項において単に「委託」という。)をし、当該委託を受けた第三者(その第三者から委託を受けた者(2以上の段階にわたる委託を受けた者を含む。)を含む。次項において「受託者等」という。)が消費者に対して同条第1項から第3項までに規定する行為をした場合について準用する。この場合おいて、同条第2項ただし書中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は次条第第1項に規定する受託者等」と読み替えるものとする。
2) 消費者契約の締結に係る消費者の代理人・事業者の代理人及び受託者等の代理人は、前条第1項から第3項まで(前項において準用する場合を含む。次条及び第7条において同じ。)の規定の適用については、それぞれ消費者、事業者及び受託者等とみなす。
(解釈規定)
第6条 
第4条第1項から第3項までの規定は、これらの項に規定する消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法第96条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。
(取消権の行使期間等)
第7条 

1) 第4条第1項から第3項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から6箇月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときも、同様とする。
2) 商法第191条及び第280条ノ12の規定(これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。)は、第4条第1項から第3項までの規定による消費者契約としての株式又は新株の引受けの取消しについて準用する。この場合において、同法第191条中「錯誤若は株式申込証の要件の欠缺を理由としてその引受の無効を主張し又は詐欺若は強迫を理由として」とあり、及び同法第280条の12中「錯誤若は株式申込証若しくは新株引受権証書の要件の要件の欠缺を理由としてその引受の無効を主張し又は詐欺若は強迫を理由として」とあるのは、「消費者契約法第4条第1項乃至第3項(同法第5条第1項に於いて準用する場合を含む)の規定により」と読み替えるものとする。
第3章 消費者契約の条項の無効
(事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効)
第8条

1) 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
一・ 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
二・ 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
三・ 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
四・ 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
五・ 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき(当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項において同じ。)に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項
2) 前項第5号に掲げる条項については、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。
一・ 当該消費者契約において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該事業者が瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合
二・ 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業と他の事業者との間の当該消費者契約のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該他の事業者が、当該瑕疵により当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合
(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)
第9条
次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
1) 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの⇒当該超える部分
2) 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が2以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年14.6%パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの⇒当該超える部分
(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
第10条 
民法・商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
第4章 雑則
(他の法律の適用)
第11条 
1) 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力については、この法律の規定によるほか、民法及び商法の規定による。
2) 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
(適用除外)
第12条 
この法律の規定は、労働契約については、適用しない。
附則
この法律は、平成13年4月1日から施行し、この法律の施行後に締結された消費者契約について適用する。