クーリングオフ代行の悪質商法相談部屋
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特定商取引について
特定商取引法は旧・訪問販売法の不備を補う形で立法され、平成13年6月1日に公布されました。主に以下の商法を規制しています。

1) 訪問販売 販売業者が営業所等以外の場所において契約の申込みを受け、または契約を締結した場合
対象 一定の商品・権利・役務に限る
クーリングオフ 法定契約書面の受領日から8日間

2) 通信販売 販売業者が郵便・電話機・ファクシミリなどで契約の申込みを受けた場合で電話勧誘販売に該当しないもの
対象 一定の商品・権利・役務に限る
クーリングオフ 不可

3) 電話勧誘販売 販売業者が電話をかけて勧誘し郵便・電話などで契約の申込みを受け、または契約を締結した場合
対象 一定の商品・権利・役務に限る
クーリングオフ 法定契約書面の受領日から8日間

4) 連鎖販売取引(マルチ商法) 連鎖販売による利益を収受することをもって誘引し負担を伴う、商品・役務の取引
対象 商品に制限なし
クーリングオフ 法定契約書面の受領日から20日間

5) 継続的役務提供契約 エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスが対象
(ただし、金額が5万円以上で期間は2ヶ月(エステは1ヶ月)を超えるもの)
クーリングオフ 法定契約書面の受領日から8日間(クーリングオフ後の中途解約権あり)

6) 業務提供誘引販売取引
(内職契約)
事業者が消費者に業務を提供することにより利益を得ることをもって誘引し負担を伴う商品・役務の取引
対象 商品・役務に制限なし
クーリングオフ 法定契約書面の受領日から20日間
申出制度について
上記6種類の取引の公正と消費者の利益が害される恐れがある場合には主務大臣に適当な措置をとるべきことを求めることができます。この申出は直接の被害者に限らず誰からでも申出ることができます。また、個人に限らず法人や団体も含まれます。
 しかし、この制度は申出者の抱えている個別のトラブルを解決することを目的としたものではありません。この申出によって行政措置の発動を促すと共に、消費者と行政が一体となって取引の公正の確立・消費者保護の徹底を目指しているのです。
 申出書の提出先は、上記1)、4)、5)、6)については都道府県の特定商取引法担当課で、2)、3) は経済産業省消費経済対策課です。
 都道府県知事や経済産業大臣は、この申出書を受理したら必要と認められる調査を行い、申出書に書かれてあったとおりの事実があったかどうか関係者から事情聴取をしたり情報収集をします。そして、必要に応じて事業者に対して報告書を提出させたり調査を行います。
 この調査の結果、状況を改善する必要があると認められる場合には、事業者に対し行政指導や行政処分などを行います。