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クーリングオフについて
クーリングオフとは『一定の期間であれば消費者が事業者との間で申込みまたは締結した契約を無理由・無条件で撤回・解除することができる権利』をいいます。
民法ではいったん契約をしたら守らなければならないというルールがあり、一方的に契約を解除することは原則として認められていません。
しかし、クーリングオフ制度は消費者からの一方的な契約の解除を認めていますので、民法の契約ルールの例外的な制度といえるでしょう。
では、なぜ民法の原則的なルールの例外であるクーリングオフ制度が必要なのでしょうか?
これは、訪問販売や電話勧誘販売は業者主導の不意打ち的で攻撃的な販売方法であり、消費者が契約意思不確定のままで契約を締結しがちであるので書面により正確な情報を提供したあと
一定期間は冷静に考え直す機会(熟慮期間)を与えようという趣旨で、この制度のことをクーリングオフといいます。
しかし、クーリングオフはすべての取引で認められているというわけではありません。
どういった取引の場合にクーリングオフが認められるかというと、以下の3つの場合に分けられます。

クーリングオフが認められる3つの場合

クーリングオフの要件
例)訪問販売のクーリングオフの場合
1. 契約をしたのが営業所以外の場所であること 
2. 法定契約書面が交付された日から8日以内であること
3. 代金の総額が3000円以上であること
4. クーリングオフしたいものが特定商取引法で指定された商品・役務・権利であること
5. 書面によって業者へクーリングオフを通知すること

クーリングオフの通知について
クーリングオフの通知はどのようにすればよいのでしょうか?
クーリングオフの通知は書面でします。
書面は、ハガキでも封書でもいいのですが内容証明郵便でクーリングオフの通知することをお勧めします。内容証明郵便を利用すれば、クーリングオフの通知をしたこが証拠としてハッキリ残るからです。

クーリングオフの期間はどのくらいなのでしょうか?
一般的にはクーリングオフ期間は法定契約書面交付の当日から計算して8日間です。
マルチ商法などのクーリングオフ期間は20日間となっています。

クーリングオフはいつから効果が生じるのでしょうか?
クーリングオフの通知は発信した時に効果を生じます。
消印がクーリングオフ期間内であれば有効なのです。
よって内容証明が業者に届くのがクーリングオフ期間後になってしまっても構いません。