クーリングオフ代行の悪質商法相談部屋
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自分でするのかプロに頼むのか
・クーリングオフをしても言いくるめられてしまうのではないか
・クーリングオフをしたら業者から仕返しをされるのではないか
・クーリングオフをしたいけれどやり方がわからない
・クーリングオフを、より法律的な文章で通知したい
・仕事が忙しくて自分でクーリングオフをしている時間がない
悪徳業者に騙されて契約してしまった多くの方が上記のような不安を抱えているかと思います。
当事務所は、そのような不安を抱えている方に代わり安心・確実・迅速にクーリングオフ代行をしていますので、ご自分でクーリングオフすることに不安のある方は、当事務所にクーリングオフ代行を依頼した方が良いといえるでしょう。

クーリングオフ妨害とは
クーリングオフをするといっても、そのやり方次第では、結果に大きな違いが出てしまうことがあります。本来、クーリングオフは無理由・無条件解除であり、業者はクーリングオフを妨害することは許されていません。
しかし実際、業者は消費者の法的無知を悪用し、キャッチセールスやアポイントメントセールスであるにも関わらず『店舗販売だからクーリングオフはできない』とか、クーリングオフをしても業者は一切の損害賠償または違約金の請求はできないにも関わらず『クーリングオフをするのは構わないが、その分の損害を賠償してもらう』などと、様々な理由をつけてクーリングオフ妨害をしてきます。

なぜクーリングオフ妨害に遭うのか
これは、相手業者が『このお客は法的知識がないからクーリングオフ妨害をすれば泣き寝入りするかもしれない』と思っているからです。
つまり、業者は相手を見てクーリングオフ妨害をするかどうかを決めているのです。
ということは業者に手強い相手だと思わせることができれば、クーリングオフ妨害は未然に防げるということになります。

クーリングオフ妨害に負けないためには
では、どうしたら相手に『手強い相手だ』と思わせることができるのでしょうか?
それは、やはりみなさんが法的理論武装をすることだと思います。
業者は、法的知識がある者に対して、わざわざ時間をかけてまでクーリングオフ妨害などしません。
なぜならば、そんな無駄なことをしている暇があるのであれば新たに別の者を騙して契約させた方がよっぽど儲かるからです。
しかし、法的理論武装をするといっても、今まで法律を知らなかった人がいきなり法律を学ぼうとしても、それは簡単なことではありません。
当然、法律は一朝一夕で理解できるものではありません。
仮に、少し法律をかじったことがあってもにわか仕込みの知識ほど危険なものはありません。

司法書士は、その試験に合格するまでにも数百時間、数千時間の勉強をしています。当然、合格後も毎日が勉強ですので、その時間たるや一般の方とは比べようもありません。
また、クーリングオフには一定の期間がありますので、一般の方が法律を勉強している時間などないといえます。
ですからクーリングオフを専門家に頼むのです。
専門家に依頼するということは、つまり『安心を買う』ということです。
悪質業者は弁護士・司法書士・行政書士などの専門家が苦手です。
当然、専門家に頼めばそれなりの料金はかかりますが、もし、自分でクーリングオフをしてうまくいかなかったことを考えれば決して高くはないはずです。
目先の費用をケチって大損をしてしまっては本も子もありません。

クーリングオフ代行料金について
当事務所の料金は、通常のクーリングオフ期間内の場合、依頼者の総支払代金の4%です。
仮に、依頼者の総支払金額が50万円であれば2万円です。
つまり、50万円の1/25です。
これを、高いと思うか安いと思うかは人それぞれでしょうが、仮に自分でクーリングオフをして、業者からクーリングオフ妨害に遭い、それに負けて泣き寝入りをしてしまうようなことがあればその後、延々とクレジットの支払が続くことになってしまいます。

弁護士の報酬
これは、あくまでも参考ですが弁護士報酬規定では、まず着手金で8%がかかり、さらに成功報酬で16%かかります。
上記の例で当てはめれば、総額で12万円となり、およそ50万円の1/4になります。
しかし弁護士であればすべての交渉の代理権があり、訴訟に移行しても安心ですし、相手業者に与えるインパクトなどを考慮すれば、私は決して高いとは思いません。

当事務所では、依頼者からメール相談・電話相談などを受け、契約書等のすべての書面をチェックして、さらにわからないところがあれば法律書・専門書などで調べその依頼者に最も適した内容証明を作成しています。
クーリングオフ期間経過後の解約では、その内容証明の字数が5000字を超え、作成するまでに数日間を費やしたこともあります。
確かに、ただ単に長い文章を書けばいいというものではありませんが、そのくらいの文章を書かなければならないときもあるというわけです。
また、内容証明申請手続完了後も、依頼者からのメール・電話による相談にはすべて無料で応じており、内容証明を作成したからといってそれで終わりというわけではありません。
こういったすべての事情を考慮した上で料金を決定していますことをどうかご理解下さい。