クーリングオフ代行の悪質商法相談部屋
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よくある質問
Q 11. 家族にバレずに解約できますか?
A 通常期間内のクーリングオフであれば、家族にバレることはまずないでしょう。
ただし、クーリングオフ期間を経過した解約の場合は必ずバレないとは言い切れません。
と言いますのも、解約交渉を進めていく上で、相手会社から家族に連絡がいってしまうことがあるかもしれないからです。
相手が悪徳業者であればあるほどその辺は予測不能です。
ただし、当事務所の今までの経験上、たいていの場合はバレることはありませんし、また、当事務所からご家族の方に連絡することは一切ありません。
司法書士・行政書士には法律上の守秘義務がありますので相談者のプライバシーが漏れることは絶対にありませんのでご安心下さい。
Q 12. クーリングオフをしたら業者から仕返しされませんか?
A これはみなさんが一番心配していることだと思います。
当事務所で依頼を受けた場合は、その辺の仕返しを受ける可能性を極力減らすことはできますが、ご自分でクーリングオフをする場合はその可能性は高くなるでしょう。
ただし、ここでいう仕返しというのもあくまでも契約の存続を目的としたクーリングオフ妨害(しつこい勧誘など)のことで、例えば、個人的な恨みを買い、何かしてくるということはまずないと思われます。
そもそも、クーリングオフというのは消費者に与えられた正当な権利ですので、仮に、クーリングオフ妨害を受けても毅然と対応することが大切です。
何も負い目を感じることはありませんので堂々としていればいいのです。
Q 13. クーリングオフを専門家に頼むとやはり違うものですか?
A そもそも専門家がクーリングオフをしても、一般の方がクーリングオフをしてもそれが有効に成立している限りでは法的な効果、つまり、契約の解除という結果は同じです。
では、専門家に頼むメリットとはいったいなんでしょうか?
それは、法律知識がない一般の方の方が書いた書面では相手からクーリングオフ妨害を受ける可能性が高いということです。
その結果、クーリングオフの取下げや再契約をさせられてしまう方も少なくありません。
では、なぜそのような事態が起きるのでしょうか?
それは、悪徳業者は相手を見てどうするかを決めるからです。
当事務所に依頼していただければ内容証明も法的な文面になりますし、職名(司法書士・行政書士名)を入れることもできますので、一目でプロが関与したことが相手にわかり、クーリングオフ妨害を受けることはまずありません。
また、多くの人にとって内容証明は初めての体験でしょうから、1通作成するにしても多くの時間と労力を費やします。
もし、クーリングオフ期間を過ぎてしまうようなことがあれば大問題です。
そうならないためにも少しでもクーリングオフに不安があるのであれば、ぜひ、当事務所のクーリングオフ代行サービスをご利用下さい。
Q 14. 『クーリングオフしません』と書かれた書類にサインをしてもクーリングオフできますか?
A 悪徳業者によく見られる手です。
法的にはクーリングオフを制限するような消費者に不利な特約は無効とされていますので、この場合でも問題なくクーリングオフをすることができます。
Q 15. 商品を開封してしまったのですがクーリングオフできますか?
A これはできる場合とできない場合があります。
たいていの場合はできますが、法律で定められた消耗品(健康食品、反物、避妊具、防虫剤、化粧品、履物、壁紙など)の場合はできません。
原則として、単に商品の包装を開けただけでは『使用・消費』にあたりませんが、密封されていること自体に意味がある商品を開封した場合はクーリングオフできません。
また、『使用・消費』によってクーリングオフができなくなる商品の範囲は、一般的には当該商品について通常販売されている商品の最小単位が基準となるので、それ以外の商品についてはクーリングオフできます。
ちなみに、ここでいう『使用・消費』とは消費者が自発的意思に基づき使用・消費した場合のことですので、例えば、販売員に促されて使用・消費した場合などはクーリングオフできます。
Q 16. 通信販売で購入した商品はクーリングオフできますか?
A 通信販売にはクーリングオフの適用はありません。
通信販売では、消費者が広告を見て自発的に申込むので、訪問販売のような不意打ち性がないからです。
ただし、現在では商品が到着してから10日間程度の返品制度を設けている業者が多いです。
また、『返品できない旨』の表示がない場合の返品の可否がよく問題となりますが、通達では、返品特約は必要的記載事項ですので、記載がない場合には返品が可能としています。
Q 17. インターネットオークションで落札した商品はクーリングオフできますか?
A オークションにはクーリングオフの適用はありません。
そもそもクーリングオフというのは、事業者と消費者の一定の契約に認められているものですので、消費者同士のオークションではクーリングオフの適用はありません。
ただし、そのオークションの規約でクーリングオフが認められていれば、クーリングオフは可能でしょう。
Q 18. クーリングオフをしたら違約金を支払う必要はありますか?
A クーリングオフをしても一切の違約金はかかりません。
クーリングオフを主張すると悪徳業者はよく、法外な違約金を要求してきますが、これは違法行為ですので支払う必要はありません。
Q 19. 電話でクーリングオフできますか?
A クーリングオフは書面でする必要があります。
電話でのクーリングオフも一切無効というわけではありませんが、電話でクーリングオフをしたつもりでも、あとになって請求が来たということが現にありますので、きっちりと(内容証明)でクーリングオフをして証拠を残しておきましょう。
Q 20. すでに受け取ってしまった商品はどうすればいいですか?
A クーリングオフをするとすでに受け取った商品は業者に引取り義務があり、それに関する費用も全て業者が負担します。
ですから、着払いで郵送してもいいですし、引取り請求をしても構いません。
なお、すでに工事が終了していても業者に原状回復義務がありますのでクーリングオフできます。

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